減り続けるパチンコ店 閉店ラッシュの側面 好立地な跡地が駅前再開発で大人気

コロナ禍で駅前型のホールはサラリーマン客の足が遠のいてる。メディアからはパチンコの将来を悲観する報道が盛んに発信されている。その一方で、パチンコ店は繁華街の好立地に位置することが多く、再開発で続々と新たな商業施設に衣替えしている。

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〈この度当店は、誠に勝手ながら10月10日（月）の営業をもちまして、閉店とさせていただきます〉

JR中央本線「武蔵小金井駅」北口のすぐ目の前にあるパチンコ店が連休明けに閉店した。同じく10月には、D’ステーション高崎店、マルハン小名浜店といった大手チェーンの店舗も続々と閉店していく。大手の場合、「選択と集中」で経営効率の向上を図る意味合いが強いが、いずれにせよ、かつての出店攻勢からは大きく様変わりしている。

警察庁保安課によると、昨年12月末時点における全国のパチンコ・パチスロ店舗数は8458店で、前年から577店の減少。1995年の1万8224店をピークに26年連続の減少となり、ピークから半分以下になった格好だ。

(中略)

先日、日本遊技関連事業協会が公表した「遊技業界データブック2022」にも厳しい文言が並んでいる。20年のパチンコ参加人口は710万人で、前年から180万人の大幅減。かつては3000万人と呼ばれた庶民の娯楽は、はるかかなたで、5月にはパチンコ機器メーカーの高尾が民事再生法の適用を申請している。

総務省による「パチンコ行動者率」の推移を見ても、21年の「20～24歳」の参加者は6.1％で、「25～29歳」も8.8％と、30年前（1991年）の同年代に比べ4分の1～6分の1の水準となっている。現在は70歳以上の層で若干増える傾向にあるが、若年層ほどパチンコ離れが起きていると言えそうだ。

そんな折、業界が大きな期待を寄せるのが、11月に登場する「スマートパチスロ」だ。オリンピア、SANKYO、パオン・ディーピー/大都技研グループ、山佐の4メーカーから4機種が導入される。スマートパチスロは、持ちメダルをデータ化することで実際のメダルを使わず、さらに2400枚規制が緩和され現行機種よりも一撃性（射幸性）が高くなる。

東京にあるパチンコホールの店長がこう話す。

「来年1月にはパチンコ玉に触れない『スマートパチンコ』も導入されます。ファン離れの起死回生と期待する声は多いが、スマートパチスロだけでもサーバーなどシステム投資を含め1台当たり約100万円の投資が必要です。24年には新紙幣への対応もある。資金力の乏しいホールにとっては、死活問題になります」

余計にパチンコ店の閉店が増えるというのだ。

こうなると、いよいよパチンコ業界の今後が気になるが、「業界でも目先が利く人は、その先を見据えていますよ」と、あるジャーナリストがこう続ける。

「パチンコファンの客離れというより、パチンコホールによるパチンコ離れが起きているという側面もあります。パチンコ業界が期待したIRカジノへの参入が厳しくなっている今、パチンコ遊技に見切りをつけ、不動産や医療系分野などへの進出も始まっています。昨年11月に福岡市西区にある『ファンファクトリー栄周船寺』が閉店しましたが、跡地周辺の再開発が注目を集めていますし、今年1月に閉店した東大阪市の『サンライズ本店』も跡地は天然温泉の温浴施設に生まれ変わります。パチンコ店の多くはJR駅前の繁華街などの好立地にあり、相次ぐ閉店は最適な活用方法を模索した結果とも言えそうです」

札幌の新和ホールディングスも、保有する不動産に賃貸マンションを建築。同じ賃貸業ということで、世界有数の航空会社であるアメリカン航空と最新鋭旅客機のリース契約を結び、新たな事業の柱にしたいとしている。業界大手の日拓グループも明らかに不動産業にシフトしている。

「コロナ禍において、ホール経営は依然として厳しいままですが、パチンコホールの内部留保は他業種から見ても大幅に上回っています。倒産件数も18年は26件、19年は24件でしたが、実は20年は17件、21年は16件とむしろ減少に転じています。さすがに今年は増加ペースになっていますが、国の無利子・無担保融資制度が全体では新規事業への転換を促す結果になっています」（前出のジャーナリスト）

市場は縮小したといっても、14.6兆円はやはりすごい数字。少子高齢化の国内においては、むしろ適正な店舗数に落ち着くことで永続が可能となるかもしれず、また人材が人手不足の観光やレジャーなど他分野に振り向けられることも考えられる。

(長文の為一部略)