移住希望者、雇います…徳島県が非常勤で募集　　日額６５００円程度支給

　徳島県内への移住者を増やそうと、県は今年度から、移住者を非常勤特別職「地方創生推進員」として雇用する制度を新設し、４日から募集を始めた。
　採用枠は２０人で、県のＰＲや外国人観光客の誘致などの業務を担ってもらう。県は「『仕事』があれば、移住を検討する際の大きな要素にもなると思う。新しい人の流れをつくりたい」とする。
　移住促進と地方創生のため始めた取り組みで、今年度当初予算に４６００万円を計上。対象は、県外在住の移住希望者で、採用後に住民票を移せる人。任期は採用された日から来年３月末までだが、来年度以降の再任用も検討する。
　業務は、希望者がこれまでのキャリアをいかせるよう▽ふるさと納税の手続きに必要な事務作業▽スポーツの国際大会のキャンプ地誘致▽コウノトリの保護――など様々な分野の７３業務を用意。勤務場所は県庁の各部局や出先機関で、南部総合県民局と西部総合県民局で働き、移住や就農を促進したり、農作物の生産から加工、販売までを手がける６次産業化の支援をしたりする７業務は、県版の地域おこし協力隊として採用する。
　年齢や性別などは問わず、書類審査と面接で採用を決める。勤務は月２０日間で、日額６５００円程度が支給される。
　飯泉知事は、４日の定例記者会見で「培ったスキルや知識をいかして活躍してもらえる新たな雇用制度。仕事は移住の大きな決め手になる」と述べた。
　県の移住交流ウェブサイト「住んでみんで徳島で！」の応募用紙に希望の職種などを記入し、県地方創生推進課（ソースに記載）に電子メール(ソースに記載)で送る。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160405-OYT1T50029.html

2016年04月05日 23時23分