1:すゞめ ★ 2015/10/22(木) 18:08:12.28 ID:???*.net
http://www.kyodo.co.jp/mamegaku/2015-10-21_1516949/
2015年10月21日
年金なんてまだ先の話と思っている人が多いかもしれないけど、少子高齢化で世界一ともいわれる日本。若者の未来は相当、厳しいかもしれない。でも、そんなふうに心配される日本の年金って、世界で比較するとどうなんだろう？
世界最大級の人事・組織コンサルティング会社であるマーサーは、2015年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表した。このランキングは、世界25か国の年金制度を比較したもので、 開始から今年で7年目となる。それぞれの制度を横断的に比べ、かつ最も多角的、包括的に調査した指数だ。
ランキングの首位はデンマーク。2012年より首位の座を保ち、総合指数は81.7となっている。同国と2位のオランダのみが最高ランク“A”の評価を得ていて、十分に積み立てられた年金制度や、多くの加入者数、優れた資産構成と掛金の水準、 十分な給付レベルおよび法令の整った個人年金制度で、日本人から見ると羨ましい限り。3位だったオーストラリアを含めた3カ国は3年連続トップ3の順位を維持している。
さて、気になる日本はどうなのか。総合指数44.1で、25か国中で23位と寂しい結果だ。日本より下には、韓国（43.8）とインド（40.3）しかおらず、22位の中国（48.0）を下回っている。
日本の年金制度については、例年指数・ランキングのいずれも大きな変化がない。制度の安定性はみられるものの、高齢化社会をめぐる課題に対する取り組みなど、引き続き改善の余地が大きいようだ。
評価はDであり、項目別でみると、最も低い持続性は28.5から26.5（評価E）とさらに下がり、十分性は48.8（評価D）、健全性は61.2（評価C+）となっている。
マーサージャパンの年金コンサルティング部門シニア・アクチュアリーの塩田強氏は、日本の評価が低いことについて「年金給付による所得代替率（現役世代の年収と年金給付額の比率）が低いことによる年金給付の十分性への懸念および、 公的年金の期待支給期間（平均余命と年金支給開始年齢の差）が長いことによる年金制度持続性へ懸念等が挙げられる」としている。少子高齢化による年金に対する不安が国民の間で広がっているが、専門家の指摘をなぞるような恰好となった。
ただ、マーサーによると、日本の年金制度の総合指数は、家計貯蓄額の増加、年金給付額の引き上げに伴う所得代替率の改善、退職金の一部を収入源とみなすことを課する制度を導入、 平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ、政府債務残高GDP比の引き下げ、これらによって、改善する可能性があるという。
ランキングは1内画像とリンク先
2015年10月21日
年金なんてまだ先の話と思っている人が多いかもしれないけど、少子高齢化で世界一ともいわれる日本。若者の未来は相当、厳しいかもしれない。でも、そんなふうに心配される日本の年金って、世界で比較するとどうなんだろう？
世界最大級の人事・組織コンサルティング会社であるマーサーは、2015年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表した。このランキングは、世界25か国の年金制度を比較したもので、 開始から今年で7年目となる。それぞれの制度を横断的に比べ、かつ最も多角的、包括的に調査した指数だ。
ランキングの首位はデンマーク。2012年より首位の座を保ち、総合指数は81.7となっている。同国と2位のオランダのみが最高ランク“A”の評価を得ていて、十分に積み立てられた年金制度や、多くの加入者数、優れた資産構成と掛金の水準、 十分な給付レベルおよび法令の整った個人年金制度で、日本人から見ると羨ましい限り。3位だったオーストラリアを含めた3カ国は3年連続トップ3の順位を維持している。
さて、気になる日本はどうなのか。総合指数44.1で、25か国中で23位と寂しい結果だ。日本より下には、韓国（43.8）とインド（40.3）しかおらず、22位の中国（48.0）を下回っている。
日本の年金制度については、例年指数・ランキングのいずれも大きな変化がない。制度の安定性はみられるものの、高齢化社会をめぐる課題に対する取り組みなど、引き続き改善の余地が大きいようだ。
評価はDであり、項目別でみると、最も低い持続性は28.5から26.5（評価E）とさらに下がり、十分性は48.8（評価D）、健全性は61.2（評価C+）となっている。
マーサージャパンの年金コンサルティング部門シニア・アクチュアリーの塩田強氏は、日本の評価が低いことについて「年金給付による所得代替率（現役世代の年収と年金給付額の比率）が低いことによる年金給付の十分性への懸念および、 公的年金の期待支給期間（平均余命と年金支給開始年齢の差）が長いことによる年金制度持続性へ懸念等が挙げられる」としている。少子高齢化による年金に対する不安が国民の間で広がっているが、専門家の指摘をなぞるような恰好となった。
ただ、マーサーによると、日本の年金制度の総合指数は、家計貯蓄額の増加、年金給付額の引き上げに伴う所得代替率の改善、退職金の一部を収入源とみなすことを課する制度を導入、 平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ、政府債務残高GDP比の引き下げ、これらによって、改善する可能性があるという。
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