国家公務員「勤務間インターバル」努力義務に…「休息１１時間」目安、人事院方針

人事院は４月から、国家公務員の長時間労働を是正するため、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう、各府省に努力義務を課す方針を固めた。働き方を定めた人事院規則を改正する。必要な休息時間は、新たに指針などで「１１時間」を目安として盛り込む。

国家公務員は、長時間労働が常態化し、国会での答弁の作成作業が未明まで及ぶことも多い。内閣人事局によると、昨年の臨時国会での答弁作成の終了時間は、平均で午前１時３１分だった。「シャワーのために帰宅して、すぐに早朝から出勤する」（経済官庁職員）例もあるという。

新たな人事院規則では、インターバルの確保に努めることを「各省各庁の長の責務」と位置づける方向だ。部下の勤務時間を管理する立場の職員に、労働環境の改善への配慮を求める狙いがある。ただ、国会や災害対応などもあり、一律に義務づけるのは難しいと判断し、１１時間は「あくまで参考」（人事院）として示すにとどめる。

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