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岸田首相、子ども政策の負担金”月500円弱”について「賃上げにより実質的な負担は生じない」

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1 :2024/02/06(火) 17:23:24.54 ID:cfyf7qNz9.net

衆院予算委員会は6日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2024年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。少子化対策の財源に充てる支援金制度に関し、首相は国民1人当たりの負担額が平均で月500円弱になるとの見通しを示した。立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁。

政府は支援金について、26年度から公的医療保険に上乗せして徴収する方針。総額を段階的に引き上げ、28年度には1人当たり平均で月500円弱となる見込みだ。首相は「歳出改革と賃上げで、実質的な負担は生じない」と重ねて説明した。後期高齢者にも拠出を求める考えを示した。

続きは時事通信 2024年02月06日12時21分
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600105&g=pol