鳥取県がChatGPT禁止　平井知事「民主主義の自殺」

鳥取県の平井伸治知事は20日の定例記者会見で対話型の人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を答弁資料作成や予算編成、政策策定といった県の業務で使用することを当面、禁止すると発表した。イノベーションは否定しないとした上で、「自治体の意思決定に関わることは機械任せにしない」とした。

知事はチャットGPTについて「本当にその地域にフィットした答えが出てくるわけではない。現場で集めてきた情報のほうに価値がある。議会答弁で使うとかいろいろな構想が語られているが、それは民主主義の自殺」と話した。

自治体としてチャットGPTを活用する問題点として、回答内容の正確性のほか、入力する内容に個人情報などが含まれることも想定され秘密保持の観点で課題があることも指摘した。すでに県庁職員は職場でのパソコンからアクセスできないようにしているとし、「（活用の仕方の）ガイドラインを考えて整理がつけば改めていきたい」とした。