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立憲民主党の小西洋之参院議員は7日、松本剛明総務相が放送法の解釈に関する文書を総務省作成の行政文書と認めたことについて「岸田文雄首相は違法な法解釈を撤回すべきだ」と強調した。国会内で共同通信の取材に答えた。文書は、小西氏が同省職員から入手したとして公表していた。
当時、総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相に対し「当時の事実関係を国会と国民に説明する必要がある」と訴えた。
行政文書を巡り、松本氏が「正確性を確認できないものがある」として精査を続ける考えを示したことには「総務行政の否定で、松本氏は辞職すべきだ」と述べた。
共同通信 23/03/07 11時03分
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