1 :2022/12/24(土) 12:13:49.10 ID:ouXK4Q+i9.net
男子生徒が自死した問題では、調査委員会が小学6年時の担任教諭の不適切な指導と自死との関連を認め、市教委はこの教諭をすでに懲戒免職としている。
市教委によると、この問題の関係者では今回、計26人が懲戒処分や措置の対象となり、退職者を除く16人が懲戒処分などとされた。
小学校の当時の校長(62)は、生徒が「死」などと書いていたノートについて報告を受けたが保護者に伝えなかったなどとして減給10分の1(2カ月)。当時の教頭(50)は、自死後もこのノートについて市教委に報告しなかったなどとして、より重い停職14日となった。
また、繰り返されていた担任教諭の体罰や暴言の未然防止や、自死後も含めた適切な対応がされていなかったなどとして、市教委の関係者ら7人を戒告。遠藤洋路教育長(すでに3カ月の減給が決定)ら6人を訓告、当時の学校管理職1人を厳重注意とした。
遠藤教育長は「反省と教訓を踏まえて二度とこうしたことが起きないように今後の対応をしっかり考え、よりよい学校、教育委員会づくりに全力を尽くしたい」と、改めて謝罪した。外部の有識者を交えた協議を行うなどして、再発防止のための新たな体制づくりをしたいと考えを述べた。 亡くなった男子生徒の母親は取材に、処分について「校長と教頭の処分は軽いなと思う。特に、校長の責任は相当重いはずなのに教頭よりも処分が軽いのは驚きだ」と話した。また、今後の対応については「教育現場で体罰だけでなく、暴力が伴わない不適切な言動についても、しっかり問題と認識して対応していってほしい」と訴えた。
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朝日新聞デジタル
2022年12月24日 11時55分
https://www.asahi.com/articles/ASQDR6V2CQDRTLVB00M.html