「賃金が高いだけの中高年」に会社が潰される…日本に待ち受ける最悪のシナリオ

65歳までの雇用確保の経過処置は、あと2年強。さらに70歳までの雇用確保も努力義務とされ、企業は真剣に高齢者雇用を考えていかなければならないステージとなっています。また現行のまま、単に定年年齢の引き上げに対応すると、業績悪化につながるという指摘も。みていきましょう。

65歳雇用確保義務…期限はあと2年あまり
2013年「高年齢者雇用安定法」により、65歳までの雇用確保が義務づけられることとなりました。現在は経過処置期間で、2025年4月からは全面的に65歳までの雇用確保が義務となります。企業としては「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置を取る必要があります。

さらに2021年4月1日施行の改正「高年齢者雇用安定法」では「70歳までの定年引上げ」または「70歳までの継続雇用制度」などの努力義務が新設されました。今後はさらなる定年の引上げを視野に、対応が求められると予想されています。

【70歳までの雇用確保】

　※以下のいずれかの措置を講ずる努力義務

・70歳までの定年引き上げ

・定年制の廃止

・70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

・70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

　　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

　　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

出所:厚生労働省ホームページより

定年年齢引き上げ…企業の対応状況は?
厚生労働省『令和4年就労条件総合調査』で、定年制等の対応状況についてみていきましょう。定年制を定めている企業は94.4％で、「一律に定めている」が96.9％、「職種別に定めている」が2.1％でした。

「一律定年制」を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている企業は24.5％で、前回2017年調査から7ポイントほど上昇しました。企業規模別では、「従業員1,000人以上企業」で17.8％、「従業員300～999人」が14.1％、「従業員100～299人」が20.8％、「従業員30～99人」が27.0％。産業別では、「運輸業、郵便業」が37.7％で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が33.8％、「教育、学習支援業」が30.9％、「建設業」で30.1％。一方で「複合サービス事業」が5.0％で最も低くなっています。

一律定年制を定めている企業のうち、「勤務延長制度」や「再雇用制度」、または「両方の制度がある」のは94.2％。制度別にみていくと「勤務延長制度のみ」が10.5％、「再雇用制度のみ」が63.9％、「両制度併用」が19.8％。両制度併用含む「勤務延長制度」の採用企業は30.3％、両制度併用含む「再雇用制度」の採用企業は83.7％となっています。

「定年制引き上げ」で求められる賃金体系の変更
高齢化に伴う、定年年齢の引上げ。特に人材不足が深刻化する業種等で、その対応が進んでいる印象です。ただ高齢者雇用が進められるなかで、人件費増を指摘する声も。

いまだに多い年功序列的な賃金制度では、中高年層ほど実際の生産性を超えた賃金が支払われているといわれています。そのため若年層の賃金が上がらないという図式です。この状態で定年制を引き上げては、人件費の負担が大きくなり、業績に悪影響を及ぼしかねません。企業としても年功色の強い賃金体系の見直しが迫られているのです。

一方、中高年層のなかには、定年後の大幅な賃金低下は避けたいと考えている人も多いでしょう。現に、定年後の再雇用を期に大幅に賃金が低下。それによりモチベーションも低下し、離職が相次いだという事例も多く聞かれます。

やはり年功色の強い賃金体系を早期に見直し、社歴の長い中高年であってもその生産性によって賃金が支払われる体制へと移行することが必須。また再雇用となる中高年にも、たとえばこれから求められるDXにしっかりと対応できるよう、スキルの習得などを求めるようになるでしょう。再雇用の中高年が高いパフォーマンスをあげてくれれば、企業としても歓迎すべきことです。

定年の引き上げ、高齢者雇用というと、「中高年の従業員でもできる仕事を与えればいい」という企業も多く散見されます。中高年でも活躍できる環境と賃金体系の整備は、早急に進める必要がありそうです。

GGO編集部