1 ：2022/04/03(日) 16:38:13.96 ID:++eA+9629.net
海外マネー呼び込み狙う
再編の大きな目的は、乱立していた市場を整理して各市場の役割をはっきりさせることと、企業に求める規律の水準を引き上げることだ。世界の主要市場を見渡すと時価総額で米国や中国に水をあけられている。企業の成長を促す市場にして、海外マネーを呼び込む狙いがある。
市場に緊張感をもたらす
上場基準の見直しの注目点は、新規上場基準と上場維持基準をほぼそろえたことだ。これまでは廃止基準が甘く、上場さえすれば安泰だった。プライムでは流通時価総額が100億円を上回れば上場できるものの、株価が下がって100億円未満となると上場維持基準に引っかかる。企業は軽々しく上場できず、上場しても気を抜けない。
2021年6月には市場再編と関連づける形で企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を改定した。プライム市場に上場する企業には取締役会の3分の1以上を独立した社外取締役で構成することや、国際的な基準に基づく気候変動リスクの開示などを求める。
「骨抜き」への危惧も
プライムは上場企業を絞り込み、多くの企業が目標とする市場が期待されたが、東証1部の約85%が横滑りし「看板の付け替え」との指摘もある。流通時価総額100億円といった基準を満たさない企業も、上場維持基準への適合に向けた計画書を開示すればプライムに上場できる「経過措置」が設けられた。期限も区切られていない。
企業の選択は分かれた。経過措置を活用しながら改善に取り組み始めた企業もあれば、プライムの基準を満たしながらもスタンダード市場を選んだケースもある。
残るTOPIX改革
残る大きな改革が東証株価指数（TOPIX）だ。これまで東証1部上場全銘柄を組み入れていた。4日以降は旧東証1部企業であれば、スタンダード市場に移る企業もそのまま組み入れられる。
その一方、流通時価総額が100億円に満たない企業は組み入れ比率を段階的に落とされ、15年1月には外される。東証1部に上場さえしていれば、TOPIXに連動した運用マネーが流入した状況は変わる。
改革はもう一つある。TOPIXの算出から政策保有株（持ち合い株）を22年4〜6月にかけて除外する。変動幅が大きい場合は7月以降にさらに調整する。時価総額が最も大きいトヨタ自動車はTOPIXでの構成比率も高いが、持ち合い株が多いため比率が下がるとみられている。
東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数、東証グロース市場指数も誕生する。取引時間内の動きはなく、終値だけ算出される。
日本経済新聞 2021年9月7日 11:00 (2022年4月3日 11:48更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQONA122DQ0S1A810C2000000/