1 :2022/01/18(火) 22:57:29.43 ID:L/TiQkog9.net
「Tポイントカードはお持ちですか?」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。
例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。
Tポイントカード(Tカード)はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ(CCC)が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCによれば、2021年3月時点のTカード会員数は7068万人、提携企業数は5703社、店舗数は16万5808店にのぼり、年間取引金額は約8兆円になるという。実質的に日本の人口の6割弱がTカードのアクティブユーザーに相当する。
だが前出のドトールをはじめ、2019年から2020年にかけて大手加盟店のTポイント脱退が相次ぎ、メディア各社の報道でも危機説が囁かれるようになった。いまTポイントならびにTカードの世界に何が起きているのか。
(以下略、続きはソースでご確認下さい)
2022年01月17日 14時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/17/news119.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/17/news119_2.html