【訴訟】食べログ、裁判でアルゴリズム「異例」の開示　評価透明化なるか

　グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。

　グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

　原告は首都圏を中心に焼き肉チェーン店「KollaBo（コラボ）」を運営する「韓流村（はんりゅうむら）」（東京都港区）。訴状などによると、2019年5月、全21店舗中19店舗で食べログの評価点が下がり、平均点が3・24点から3・09点になった。これにより食べログ経由での来客数が月5000人以上落ち込んだなどとして、約6億4000万円の賠償を求めて20年5月に東京地裁に提訴した。

　食べログはアルゴリズムが算出する評価点について、ユーザーが付けた点数と、そのユーザーの影響度などで決まるとサイトで説明している。原告側は、チェーン店の評価が一律で下がるように食べログがアルゴリズムを不当に変更したとし、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」（企業が強い立場を利用して取引相手に不利益を与える行為）に当たると主張した。

　食べログ側は訴訟で、アルゴリズムの変更は認めたものの、その内容の詳細は答えず、店に点数を付ける行為はそもそも独禁法が規制の対象とする「取引」には当たらないと反論した。

　地裁は21年7月、独禁法に基づいて公取委に意見を求めた。公取委は、飲食店は口コミ数が増えることなどを期待して食べログの有料会員になっているとし、「点数を付ける行為は取引に関連している」と原告側に沿った見解を示した。

　これを受け、食べログ側が12月、アルゴリズムの概要などを原告側に開示した。ただ、「営業秘密に当たる」として第三者の閲覧制限を地裁に申し立て、認められた。このため原告側、食べログ側とも取材に、アルゴリズムの具体的な内容は明らかにしていない。

　東京都立大の伊永大輔教授（独禁法）は「グルメサイト側は公正さを保つためにアルゴリズムを知られたくない意識が強いが、店舗側には不透明な点数操作に映る。グルメサイトが『公正にやっている』と説明するだけでは不十分で、アルゴリズムの開示は公正さや中立性を検証する上で重要だ。運用の透明化を通じて信頼を確保していく必要があるだろう」と指摘する。

　◇ベールに包まれた評価点　客足を左右

　グルメサイトの評価点は客足を左右する影響力がある。だが、点数の算出方法の詳細はベールに包まれ、透明化を求める声が強い。

　韓流村の任和彬（イムファビン）社長（50）は2019年5月、店舗の評価点が一斉に下がっていることに気付いた。売り上げの3割以上は食べログ経由のため大きな痛手だ。食べログ側に、点数が下がった理由やアルゴリズムの内容を問い合わせたが、納得できる説明はなかった。

　任社長は「0・1点の違いでも、店の格に大きく影響する。食べログは最大手のグルメサイトとして、説明責任を果たすべきだ」と強調する。食べログ側は「訴訟中なのでコメントは控える」としている。

　プラットフォーマーと呼ばれるIT企業のルール作りを進める公取委も、食べログを含む17のグルメサイトの実態調査を実施。20年に発表した調査結果によると、飲食客の約83％が点数を参考に店選びをしていると答えた。一方で、加盟店の約32％が点数に不満や疑問を感じると回答した。「有料加盟店をやめて無料会員になったら点数が大きく下がった。再び有料会員になったら点数が戻った」と答えた飲食店もあった。

　公取委は調査結果で、グルメサイトがアルゴリズムを恣意（しい）的に設定・運用することは優越的地位の乱用となるおそれがあると指摘。点数を決定する重要な要素について「飲食店や利用客に可能な限り明らかにし、透明性を確保することが望ましい」としている。【遠山和宏】