【米国で接種義務化が急加速】ワクチン打たなければ仕事も失う可能性

米食品医薬品局（ＦＤＡ）が米ファイザーと独ビオンテックの共同開発ワクチンを正式承認した翌日、
各地域の代表的な企業や組織は一段と厳格で、先例となりそうなワクチン接種ルールを相次いで発表した。

米ゴールドマン・サックス・グループは24日、米国内のオフィスで勤務する場合はワクチン接種証明の提示を義務付けると従業員に通知。
ルイジアナ州立大学はキャンパス内のスタジアム（収容人数10万2000人）での観戦者にワクチン接種もしくは検査での陰性証明を求めるとした。

ＣＶＳヘルスは今週に入り、患者と接する従業員らの接種を義務化。
ウォルト・ディズニーはフロリダ州のテーマパークで働く約４万人の労働組合員が接種を済ませることで組合側と合意した。

デルタ航空は25日、ワクチン未接種の従業員にペナルティーを科す方針を明らかにした。

これまで米国ではワクチン反対派からの反発を避けようと、企業や政治家がこうした厳しい要件を課すケースは比較的少なかった。
しかし、ＦＤＡがワクチンを正式承認したのを受けてバイデン大統領は「もっと多くの人々がワクチン接種を受けるよう、
接種義務付けの強化をより多くの民間企業に求める」と23日に述べた。

政府機関では19の州と首都ワシントン、プエルトリコがすでに少なくとも一部の職員にワクチン接種もしくは定期検査を義務づけている。
オハイオ州立大学は24日、全ての教職員と約６万人の学生全員が10月15日までにワクチン接種を済ませなくてはならないとした。

メリーランド大学公衆衛生学部のサンドラ・クラウス・クイン教授は、官民両方で同様の動きが「雪崩のように」起きるとみている。
米国医師会のジェラルド・ハーモン会長は、新型コロナとの闘いは何年も続く可能性があると指摘。

「この闘いで優位に立つには、予防接種の義務化、特にワクチンの義務化が必要だ」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-25/QYEHWUT0AFBA01