【悲報】飲食店「東京都の協力金、倒産してから振り込まれても仕方ない」「手続きしてから協力金が出るまでに２、３か月…」

　都によると、１月上旬から３月上旬までに時短営業を実施した事業者の申請に対する支給率は、５月２４日時点で９割前後に達している。しかし、３月８日から３月３１日にかけては、申請５万８６２９件に対し、支給は３万１７７４件。支給率は５４％にとどまっている。

　提出した書類に不備があるケースが多いという。都の担当者は「書類に不備があると、問い合わせや追加資料の取り寄せに時間がかかり、支給が遅れてしまう」と話す。

　これに対し、外食産業の業界団体「日本フードサービス協会」の幹部は、「休業している間も固定費は発生し続けている。各社とも危機的な状況だ。倒産してからお金が振り込まれても仕方ない」と早期の支給を求めている。

　同協会によると、東京都でまん延防止等重点措置の適用が始まった４月１２日以降の分については、協力金の申請受け付けすら始まっていないという。協会幹部は「東京都からは、６月半ば以降になると説明を受けている」と話している。

　東京・神田の居酒屋「大将」の代表・永山在恒（ありつね）さん（６０）は時短営業の協力金の申請を１月に行ったが、３月に都の担当者から書類の不備を指摘された。すぐに修正したが、結局入金は５月にずれこんだ。緊急事態宣言の発令で売り上げは平常時の３割ほどに落ち込んでいる。永山さんは「貯蓄を取り崩して何とかやりくりしている。不備があるならすぐに指摘してもらいたい」と注文をつけた。

　東京・新橋で小料理屋を４０年営んでいる山口高子さん（７８）は「手続きしてから協力金が出るまでに２、３か月かかっている。スムーズにもらえるとありがたい」と話す。

5/28(金) 23:39 読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ed90255d2bc33865ab4d9fc0bd512e89f9d8475