【逃亡不可】全米ライフル協会の破産申請認めず　裁判所「誠実な申請ではない」

　米南部テキサス州の連邦破産裁判所は11日、銃所持の権利を主張する米随一の政治圧力団体・全米ライフル協会（NRA）による
連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を退ける判断を下した。米メディアが報じた。
破産申請は、NRA敵視を強める東部ニューヨーク州で起こされた訴訟を逃れ、テキサス州に拠点を移す計画の一環だった。
裁判所は「誠実な申請ではない」と指摘した。

NRAが非営利団体として拠点を登録するニューヨーク州のジェームズ司法長官（民主党）は2020年8月、ラピエール最高経営責任者ら
NRA幹部による資金流用などを理由に、NRAの解散命令を求める民事訴訟を起こした。

NRAがテキサス州への移転を計画するのは、同州が保守的で比較的、銃規制が緩いため。
財務状況が良好であるにもかかわらず、解散のリスクを逃れるため21年1月、意図的に破産申請をしていた。

ロイター通信によると、ラピエール氏は声明で「たとえニューヨークにとどまって敵に立ち向かうことになっても、NRAは独立組織として今後も戦い続ける」と述べ、
移転の先延ばしを示唆した。

NRAは1871年創設で、会員数は公称500万人超。武器保有の権利を認めた憲法修正2条の堅持を活動目標に据え、巨額の献金で政界への影響力を行使してきた。
1980年以降の大統領選では毎回、共和党の候補者を支援している。