1 :2021/02/23(火) 06:37:14.29 ID:uMjbd5Em9.net
「こんな検査正直、だれもやってないから、もうPCR検査だけでいいんですけど、そうはできない事情があるんですよ」(厚労省技官)
いま厚労省が頭を悩ませているのが、大量に余った「抗原検査キット」の使い道だ。
その数は、なんと1250万セット。抗原検査とは、鼻腔などから採取した液を使い、新型コロナのウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもの。
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神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏が解説する。
「抗原検査は、PCRに比べて3000〜6000円と安価で受けられて、10〜30分で結果が出る点は便利なのですが、正確さに欠けるのです。
抗原検査で『陰性』になっても、コロナにかかっていないとは言い切れない。確定診断を出すにはPCR検査をするしかなく、二度手間になるため、医療現場ではほとんど使われなくなりました」
需要が少ないとわかっていながら、なぜ、大量に不良在庫を作ってしまったのか。厚労省に問い合わせると、結核感染症課の担当者がこう回答した。
「冬場にインフルエンザとコロナがダブルで流行し、PCR検査だけでは追いつかなくなると予想していたため、短時間で結果が出る抗原検査の発注を増やしたのです。
ところがインフルがまったく流行せず、完全に読み違えてしまった。もし、このまま使用されなければ、厚労省が在庫を買い上げざるを得ないのですが、買っても使い道がないので、廃棄するしかありません」
当然、その費用は税金だ。実際、補正予算案を見ると検査キット等の買い上げ目的として、179億円が計上されている。
少しでも在庫を消化するため、各メーカーはキットの使用期限を延長。
さらに田村憲久厚労大臣は、スクリーニングの一環として、無症状の人にも抗原検査を行うように通知を出したが、厚労省内部では、「焼け石に水」と諦めムードが漂っている。
『週刊現代』2021年2月20日号より
https://news.livedoor.com/article/detail/19740296/
2021年2月23日 5時0分
現代ビジネス