【コロナ】東京の感染者「1日500人」で宣言解除したら…東大・専門家「すぐに再拡大」

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、政府は東京都での解除の目安を新規感染者数「１日５００人」とする。東京では１１日まで５日連続で５００人を下回り、すでに目安に達したが、専門家はさらに低い水準に抑えなければ、解除からわずかで感染者が急増し、経済的な損失も大きくなると指摘する。

　政府は、新規感染者数や病床使用率などの六つの指標が、最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」相当まで改善することを宣言解除の基準としている。

　東京の場合、新規感染者数がステージ３となるのは、１日５００人を下回る場合だ。ただ、政府分科会などに資料を提供する東京大の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、感染状況を予測する数理モデルを使って行った推計では、２月中旬の「１日平均５００人」で宣言を解除した場合、すぐに増加ペースは上がり、約２か月後の４月上旬には１０００人を超える。

　一方、「１日平均２５０人」の場合は、３月上旬が解除時期となる。２月中旬に医療従事者から始まるワクチン接種の効果などもあり、解除後の感染者の増加ペースは緩やかになる。再び１０００人に達するのは、約３か月後の６月中旬だ。経済的損失も「５００人」に比べ少なくなるという。

　解除基準を低くすると、増加ペースはさらに抑えられる。「１日平均１００人」では、４月上旬に宣言が解除され、その後は４か月以上、５００人を超えずに推移するという。仲田准教授は「解除までの期間が長くなれば経済的損失は大きくなるが、新規感染者を十分に減らさないと、再び宣言を発令せざるをえない状況となる可能性が高まる」と強調する。

　東京都は宣言の期限となる３月上旬に、１週間平均の新規感染者数を１４０人以下とする独自の目標を掲げる。１日の平均感染者数が前週比７割以下の水準が続けば達成可能だとする。小池百合子知事は１０日の都の会議で「７日間平均を７割以下に抑え、出勤者数を７割削減する。この二つの目安をベースに引き続き感染防止策に取り組む」と述べた。

　しかし、医療関係者からはさらに厳しい目標を求める声も上がる。都医師会の猪口正孝副会長は「３月上旬に１００人未満にすべきだ。新規感染者を２桁に抑えられれば、医療体制にも余裕が生まれ、ワクチンの接種体制も整えられる」と訴えている。

2021/02/12 07:16
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210211-OYT1T50177/