【悲報】コロナ禍で「受診控え」が発生した結果、日本の死者数が前年より減少

　ことの発端は昨年11月。旭川市の吉田病院で新型コロナのクラスターが発生したことだった。
感染者と死者が急増し、地域医療に崩壊の危機が迫るなか、基幹病院である旭川医科大学病院は、頑として吉田病院のコロナ患者を受け入れようとしなかった。

「旭川医大の学長が、『あの病院が完全になくなるしかない』『患者を受け入れるなら、お前（元病院長）が辞めろ』と発言し、患者の受け入れを拒否したと報じられました。患者を受け入れると、感染症対策のため病床の稼働率が下がることを嫌ったとみられています」（地元紙記者）

　医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが言う。

「新型コロナ患者を受け入れると、病院は感染対策を徹底的にせねばならず、経営リスクを背負い込むことになる。
つまり、手術や受診が抑制されるので、“売り上げ”が減ることにつながるんです」

　新型コロナ患者を受け入れていない病院でも高齢者を中心に、コロナ感染を恐れた「受診控え」が発生。
日本病院会らの調査によると、回答のあった全国1459病院では昨年4〜6月で、利益率が平均10％前後落ち込んだ。

　大病院が患者を受け入れず、通院する一般人も激減するなか、日本では奇妙な現象が発生した。
新型コロナ発生後に受診控えが増加したことで、国民の健康状態が悪化し、死者が増えるかと思いきや、逆に死者が減少したのだ。

　1月19日に発表された厚労省の人口動態統計速報によると、昨年1〜11月の死者は約125万人で、前年同期比で約1万5000人も減少した。
第3波で12月に新型コロナの死者が急増したものの、年間を通しての死者数は11年ぶりに前年を下回るとみられる。

日本の死者数が前年より1.5万人減　コロナ禍の「受診控え」が一因か
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