1 ：2020/12/14(月) 08:34:31.97 ID:JAEBqCuD9.net
グーグルやフェイスブックなどの米ＩＴ大手による市場支配について、米次期大統領に就任する見通しとなったバイデン前副大統領に厳しく対処するよう求める声が強まっている。バイデン氏が仕えたオバマ前政権など歴代の民主党政権が「ＩＴ業界と親密だった」との見方が根強く、バイデン氏も業界に懐柔されかねないとの疑念が拭えないためだ。消費者団体などは次期政権幹部にＩＴ業界と近い人物が登用されないか警戒している。
（ワシントン 塩原永久）
（ワシントン 塩原永久）
「独占的な巨大ＩＴ企業の脅威に、あなたの政府は立ち向かわなければならない」
１１月３０日、バイデン氏に宛てて出された消費者団体や企業統治の監視グループなど３２機関の共同書簡は、厳しい口調でそう求めた。
非営利組織「パブリック・シチズン」などがまとめた共同書簡は、「数十年にわたるシリコンバレーと政府との回転ドアを断ち切る」べきだと強調している。
米西部カリフォルニア州のシリコンバレーには、グーグルやアマゾン・コムなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれるＩＴ大手４社が拠点を置く。その出身者が政権の要職に採用され、政府と民間を「回転ドア（リボルビング・ドア）」のように行き来する人事登用の慣行をやめるよう迫ったのだ。
(以下有料版ﾃﾞ)
産経新聞 2020.12.14
https://special.sankei.com/a/international/article/20201214/0001.html