1 ：2020/11/26(木) 12:09:33.79 ID:hf6PgGie0.net
データで見れば、タクトさんの言葉はある意味、説得力を持つものだ。
｢家計の金融行動に関する世論調査｣（単身世帯調査）によると、金融資産を持たない20代の割合は2007年は約3割だったのが、2017年は約6割に。コロナ禍でこの割合はさらに増えていることが想定される。
なぜ、貧困に陥る若者が多いのか ―― 。若者の声を政策に反映させるための団体｢日本若者協議会｣代表理事の室橋祐貴さん（31）は、若者の貧困の背景を｢中間層の全体的な没落だ｣と語る。
総務省の｢就業構造基本調査｣によると、30代前半の男性の平均所得は、1997年は500万円代の人の割合が最も多かったが、2017年時点で最も大きな割合を占めるのは300万円代に。
同省の｢労働力調査｣を見ると、若者の非正規雇用者数は20年前に比べると約3倍に増えていることが分かり、平均所得を押し下げる要因となっていることが伺える。
一方、消費税がここ10年で5%上昇。大和総研の調査によると、収入における税・社会保険料負担率は2007年からの10年で、20.6%から25.7%に急上昇している（2人以上の勤労者世帯）。これらを踏まえると｢中間層の収入が減り、支出が増えている状態が続いているのは明らか｣と室橋さんは指摘する。
｢昔は中間層の保障は企業の福利厚生によってカバーされていましたが、非正規労働者の増加とともに、恩恵を授かれない若者が増えています。大学無償化など低所得層に対する施策は近年拡充されていますが、中間層は未だ手付かず。そのため中間層も低所得層とあまり変わらない暮らしになってきている｣（室橋さん）
その一方で、若者に特化した政策支援はなかなか進まない。
理由として、政治家や業界団体のトップの多くを占める50〜60代の世代が｢若い人は苦労して当たり前｣という｢根強く残る価値観に囚われているからだ｣と室橋さんは指摘する。
｢若者が経済的に苦しんでいる状況をデータに基づいて伝えると、ある議員は『アルバイトをしていた方が学生は真面目に頑張るはず。自分も学生の頃は、アルバイトをして自分の学費を稼いでいた』と、自分の武勇伝を語り始めたのです｣
実際、上の世代から｢俺たちの若い頃マウンティング｣を受ける20代はめずらしくない。