コロナ緊急事態宣言 収入が補償されている政治家公務員と、全くされてない市民との温度差 浮き彫りに

脳科学者の茂木健一郎氏（５７）が８日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大防止で
安倍晋三首相（６５）が緊急事態宣言を発令したこと受け、私見をつづった。
茂木氏は安倍首相が７日の会見で、国会議員の収入は影響を受けていないと発言したことを報じたネット記事を貼付し、
「国会議員さんだけでなく、公務員さんとかも影響ないんだろうし、この状況での金銭的な影響に、
大きな不公平感が出ているわけだから、そこのケアをこそ求めたいですね」とツイート。
さらに別の投稿でも「国会議員さんや公務員さんは、仕事の内容ややり方は変化するだろうけれども、
給料は基本的に影響を受けない。ミュージシャンや俳優さん、ライブハウス、映画館などは壊滅的な影響を受けるけれども、
緊急事態宣言を出して、それを通知する側は『無傷』である」と指摘した。

　その上で「今回の緊急事態宣言をめぐる政治の動きでもやもやするのは、政策を決め、
民間に要請する側の人たち（政治家、議員、公務員）が経済的にはほとんど無傷の人たちで、
一方、要請に従う側は、甚大なあるいは壊滅的な影響を受ける人たちがいるということである」とし、
「この温度差が社会に不公平感を生んでいる」とつづった。
また「新型コロナウイルスで社会が部分的に『ロックダウン』されることで甚大な影響を受ける業態は
あらかじめ予想できるのだから、政治はケアをするのが当然ではないか」と問いかけ、
「ましてや、自分たちは給料、歳費を変わらずに受け取っていて、影響を受ける側は自助努力でお願いしますというのは、
あまり納得できない」とも記していた。