1 ：2020/04/08(水) 13:41:14
記事入力2020.04.08。 午前11:18
政府が韓国人入国禁止措置を取っている国を対象に、査証免除・無査証入国を暫定停止すると8日、明らかにした。
これにより、米国・英国などごく少数の国が、韓国でビザなしで入国が可能になるものと予想される。 中略
関心は、中国が措置対象国に含まれるかに集まって。 中国は先月28日から、事実上、既存の有効なビザと居留許可を持つ外国人も入国できないと明らかにし、事実上
すべての外国人の入国を禁止する措置を取った。 しかし、外交部はまだ中国を「韓国全域の入国禁止措置国」に特定せず、別の分類を介してガイドしている。 中略
現在、韓国の入国禁止措置をした国は、欧州41カ国、アジア・太平洋36カ国などすべて148カ国である。 日本、オーストラリア、カナダ、ロシア、フランス、ベトナムなどの主要国のほとんどが含まれる。
中略
外交部の関係者は、「指定するかどうかについては詳細な手順が用意された段階ではないと知っている」とし「中国には対象国に指定するか、追加の討議が必要な手順」と答えた。
措置が施行されれば、外国人のビザなし入国規模は大幅に減少することが予想される。 現在、韓国にビザなしで入ることができるのは、116カ国に達している。 韓国人の
入国を禁止していないのに韓国にビザ免除・ノービザ入国が許可されて国は、米国、英国、メキシコなどのごく少数に過ぎない。
鄭首相はまた、「一部の者価格者の逸脱が共同体安否を配慮する多数の虚脱にし防疫に困難を与えている」と指摘し、「これまで摘発された違反事例は速やかに告発して
スポットチェックの拡大などの管理を強化してほしい」と注文した。 それとともに「電子リストバンド導入問題は、国民世論を収れんして近いうちに結論を下す」と言及した。