1 ：2020/03/16(月) 06:23:27 ID:nMidTYAd9.net
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出を控える、在宅勤務へ切り替える、学校を休校にするなど、様々なことが行われた結果、色々な業務に大きな影響が出ている。
東京五輪特需で右肩上がりだったビジネスにうまく乗ったはずが、破産寸前まで追い込まれてしまった人たちもいる。ライターの森鷹久氏が、窮地に追い込まれている民泊事業者の嘆きをレポートする。
東京五輪特需で右肩上がりだったビジネスにうまく乗ったはずが、破産寸前まで追い込まれてしまった人たちもいる。ライターの森鷹久氏が、窮地に追い込まれている民泊事業者の嘆きをレポートする。
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「二泊三日で30万円…もしかしたら50万円だってイケそうですよ。オリンピック前までには元手回収、そこからはほぼ儲け。会社をやめようかと思っています」
今年1月上旬、興奮した面持ちで筆者の取材に語ってくれたのは、東京の渋谷区と港区、そして文京区内の「民泊物件」を運営しているという川添勇三さん（仮名・40代）である。
一昨年ごろから急激に拡大していた民泊運営ブームに乗じて、今や都内や関西で十数部屋の物件を運営し、月に100万円オーバーの利益を上げるやり手の投資家だ。
元はIT企業社員だったが、今は民泊事業一本。目論見通りに東京オリンピック前にホテル代が軒並み高騰し、
今年6月ごろからは、川添さんの運営する物件（戸建てタイプ）は、一泊20万円でも予約が次々に押し寄せるような状況、まさに濡れ手で粟の笑いが止まらない状況だった。
「民泊のように借りるだけでなく、投資用不動産の購入も考えています。五輪までに数百万円、数千万円も夢じゃない」（川添さん）
https://news.livedoor.com/article/detail/17969035/
2020年3月15日 16時0分 NEWSポストセブン