【ブー】経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態

　短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩも前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。

　財務省と内閣府が公表した２０１９年１０〜１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４〜６月期のマイナス７・９以来の大きさだった。

■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ

　いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの要因は何といっても１０月からの消費税１０％への引き上げ。ここで忘れてはいけないのは、消費増税を強く主張していた張本人はほかならぬ大企業自身だったということだ。

　１２年５月、経団連は〈成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〉と題する政策提言を発表。そこには、消費税率を２５年までに１９％に引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制することが盛り込まれ、〈残された最後の課題は、「実行」のみである〉などと、当時の民主党政権に強く要求。日本経済が成長するには消費増税が欠かせない――と主張し、実際、安倍政権になって実行された途端、「やばい！　不況になっちゃった！」と慌てているワケだ。

　財政再建も程遠い。今や国と地方を合わせた借金は１１２０兆円余りと膨れ上がっている。この状況に対し、ネットなどでは「経団連は責任を取れ！」「内部留保をため込んだだけの無能集団が」などと怒りの声が続出しているのだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

「今回の消費増税については、大企業も決して一枚岩ではありませんでした。とはいえ多くの大企業が求めていた増税を実行したら、こんな酷い状況になった。政府も政府で、増税しながら経済対策と称して２６兆円も大盤振る舞いするというのですから一体、何のために増税したのか分かりません。大企業のクビが絞まるはずです」

　日本経済回復のカギは経団連の解散だ。

12/17(火) 9:26配信 日刊ゲンダイ
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