1 ：2019/12/03(火) 17:15:12.18 ID:DdZtjiEF0.net
三井E＆S・オンキヨー・ファミマ…「人員削減」リストラ相次ぐ
上場企業の間で大規模な人員削減などリストラの動きが広がっている
ファミリーマート、800人の希望退職者募集
11月に入り、三井E＆Sホールディングスが子会社などの資産売却と1000人規模の削減・配置転換を柱とする経営再建策をまとめたほか、
オンキヨーは米国企業へのホームAV（音響・映像）事業の売却中止を受けて国内拠点集約と約100人の希望退職者募集など合理化策を打ち出した。
日産自動車は12日、主力の北米市場での販売不振などから2020年3月期の通期業績見通しを大幅に下方修正した。
同社は7月に、22年度末までに世界全体で生産能力の1割縮小と1万2500人規模の人員削減を盛り込んだ事業構造改革を発表した。
しかし、その後も“ゴーン・ショック”による経営の混乱が響き、業績低下に歯止めがかかっておらず、さらに人員削減幅が広がる可能性もある。
14日にはファミリーマートが本部組織の構造改革の一環として、原則40歳以上の社員を対象に2020年2月までに全社員の約1割にあたる約800人の希望退職者を募集すると発表した。
同社が希望退職者を募集するのは初めて。小売業を取り巻く厳しい経営環境を勝ち抜くため、先んじて組織のスリム化・業務効率化を進めるとしている。
セブン＆アイは3000人、コンビニ1000店閉鎖・移転も
これに先立ち、セブン＆アイ・ホールディングスは10月、2022年度末までにグループ従業員の約2割にあたる3000人を削減する方針を発表。
同社として過去最大の人員削減で、傘下百貨店のそごう・西武の地方5店舗の閉鎖や売場縮小で1300人、総合スーパーのイトーヨーカ堂で約1700人（33店舗閉店）を計画。
稼ぎの頭のコンビニ事業でも1000店舗の閉鎖と立地移転を盛り込んだ。
三井E＆Sは2019年3月期に695億円の最終赤字となり、20年3月期はさらに880億円に最終赤字幅が拡大する見通し。
インドネシアの火力発電所工事関連の巨額損失が経営の屋台骨を揺るがす事態となっている。
同社は発電プラントなどを手がける子会社の三井E＆Sプラントエンジニアリング(千葉市)や太陽光発電事業などの売却先をすでに決定。これに伴い、約700人を削減し、ほかに300人程度の配置転換を予定する。