韓国人「デモに２００万人集まったニダ！」　→実は７万人しかいなかったと判明

　韓国の左派勢力が、チョ・グク前法相のスキャンダルをめぐる検察の捜査を「不当だ」と訴えて「２００万人」を集めたと主張すれば、
文在寅（ムン・ジェイン）政権への非難を強める右派勢力は「３００万人」を動員したと張り合う−。
左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という“錦の御旗”を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場。
デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りにしている。

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■警察は発表を取りやめた

　通常、こうしたデモ集会の参加者数は、主催者発表とともに、警察当局の推計があわせて報道される。
延べ人数などを根拠に、規模を大きくみせようとする主催者側に対し、警察は警備上の必要性から最も混雑する一時点での参加者数を調べるため、数字は小さくなるのが通例だ。
　ところが、韓国では現在、警察が発表を取りやめている。
１６年に朴前大統領の弾劾罷免を求めるデモが拡大するにつれ、主催者と警察が発表する参加者数の差が広がり、
「当局は意図的に集会規模を小さく見せようとしている」と批判が強まったことが影響したためだ。

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ソウル市は携帯電話会社と連携し、携帯電話の接続記録から市内各地域の時間ごとの「生活人口」データを公開しており、各区域の人口動態を完全に把握することができるという。
　これを利用し、集会当日の生活人口から、集会が行われなかった日の生活人口を除くなどして、推定参加者数を割り出すことができる−という仕組みだ。
　この手法を用いた保守系紙、朝鮮日報の推算によると、９月２８日の左派集会の参加者数は、「２００万人」ではなく「７万６０００人」（最大時）。
１０月３日の右派集会は「３００万人」ではなく「３２万２０００人」（同）となった。

https://www.sankei.com/premium/news/191111/prm1911110006-n1.html