1 ：2019/11/05(火) 17:35:02.03 ID:deEIZz020.net
韓国が「ホワイト国」からの除外など日本の輸出規制措置への対抗手段として日本に通告してした
日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄は今月２２日までに韓国政府が再考し、撤回しない限り、
翌日の２３日から自動的に発効されることになる。
文在寅政権は翻意する条件として日本政府がホワイト国除外など一連の経済制裁措置の撤回が先決としているが、
安倍政権は事の発端となった元徴用工問題で韓国が納得できる対応を取らない限り、原状回復は困難との立場を貫いている。
個人の請求権を認め、日本企業に元徴用工への支払いを命じた韓国最高裁の判決を順守する
文政権は政府・与党レベルで日韓双方にとって受け入れ可能な折衷案を模索しているが、妥協は容易ではない。
仮に、期限までに妥協が成立しない場合、見切り発車で破棄に踏み切るのか、
それとも、一転撤回し、自動継続を表明するのか、どちらにせよ、文大統領にとっては頭の痛い問題だ。
というのも、どちらに転んでも、得るものよりも、失うものが多いからだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20191104-00149515/
▲ＧＳＯＭＩＡを破棄した場合
１．米国との関係に亀裂が生じる。
米国は国務省も、国防省も、駐韓米軍（国連軍）司令部も米韓同盟体系、日米韓協調体制を損なうとの
観点から韓国に対して再三にわたってＧＳＯＭＩＡを破棄しないよう迫っている。
当然のごとく、最大の同盟国の意向を無視すれば、安全保障上の問題だけでなく、韓国の外交、経済、国防、
さらには対北関係など全般に悪影響を及ぼしかねない。
２．日本との関係をさらに悪化させる。
韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄をカードに使った目的は日本に対韓輸出規制を解除させることにある。
破棄となれば、解除どころか、逆に制裁強化という意図せぬ「報復」を招く恐れもある。
タイで行われているＡＳＥＡＮプラス３首脳会談の場で安倍首相と握手を交わすなど李洛淵総理の訪日を
機に関係修復の兆しも見えている折にＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、韓国が日韓関係改善の気運を
台無しにしたとの批判を浴びかねない。