1 :2019/11/02(土) 13:14:07.32 ID:FT+0dAdO0.net
切羽詰まった韓国政府「対話しよう」…日本は素知らぬふりで声高に批判
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/02/2019110280015.html
(略)
外交関係者の間からは、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を覆すことができる期限まで
あと20日しか残っていないため、韓国政府と与党は焦りだしたようだ」という声が聞こえてくる。
韓国政府としては、GSOMIA破棄を撤回するには日本が対韓輸出規制を緩めるべきだと考えているが、日本にそうした意思は全く見えないからだ。
米国は韓米日共助の中心軸であるGSOMIAの破棄・撤回を韓国に公に要求しているが、その一方で日本の輸出規制についてはほとんど言及がない。
GSOMIAは11月22日までという撤回可能期限があるが、日本の輸出規制には撤回期限がない。
日本としては急ぐ必要はないが、韓国ばかりが足元に火がついている状況だ。
外交関係者の間では「性急なGSOMIA破棄決定が結局、韓国政府に不利に働くことになった」という声もある。
事実、同日の総会では、日本の議員たちの韓国批判発言が相次いだ。
安倍首相は同日の総会に出席も祝辞を送ることもしなかった。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長は総会のあいさつで、韓国大法院と政府が問題だと言った。
同会長は「日韓関係が最大の危機と言われるようになったのは、
『徴用工』問題に対する韓国大法院判決と、これまでの韓国政府の対応が請求権協定に抵触する内容だったからだ」と言った。
日韓議員連盟の河村建夫幹事長は「韓国が(徴用被害者の個人賠償問題の)解決策の方向性を提示しなければ、
GSOMIA問題や輸出規制問題も解決不可能だ」と述べた。
韓国に対して、GSOMIA問題を解決したいなら徴用賠償問題をまず解決せよと圧力を加えてきたものだ。
(略)