1 ：2019/10/07(月) 16:35:28.87 ID:S6hasbIX0.net
左派政党が労働者から支持されなくなったワケ
安倍晋三の長期政権を裏付ける「格差の縮小」と「貧困率の低下」
（略）
つまり、現在では、日本共産党（支持率3.2パーセント）を含めても、左派政党への政党支持率は合計で10パーセントにすら届かないのである。
これはおそらく、左派政党のコアな支持層以外の中間層はもはや、誰もこれらの政党に「期待していない」という事態を示している。
第2次安倍政権が誕生した2012年12月以降、左派政党や左派にシンパシーを抱くマスメディアがいくら安倍政権を批判しても、
有権者は聞く耳をもたず、左派政党の政党支持率は低下の一途を辿っている。
もちろん、左派政党低迷の背景には、民主党政権時代（2009〜2012年）に経済政策で成果を挙げられず、外交・安全保障政策で現実的な対応が取れず
（沖縄の米軍基地をめぐる対米交渉、尖閣列島をめぐる中国との外交）、稚拙さを露呈したことの影響が大きいのは間違いないが、それだけではないだろう。
『労働者の味方をやめた世界の左派政党』の2章初めのほうで指摘したが、私は、自民党・安倍政権のほうが左派政党以上に
低所得者を意識した経済政策運営を行っているからではないかと思っている。
だからこそ、中間層（あるいは無党派層）が2014年以降、左派政党から離反しているのではないだろうか？
自民党・安倍政権のほうが左派政党より「低所得者に優しい」ことは、データを見れば明らかだ。
経済格差を表す代表的な指標は、ジニ係数と相対的貧困率である。これらを、平成29年版厚生労働白書で見ていく。
（略）
安倍政権の経済政策、「アベノミクス」の下での雇用の増加が、格差の縮小と貧困率の低下に寄与していることは明白である。
市井の人びと、とりわけ貧しい人びとは、日々雇用の問題に直面しているのだから、このことを皮膚感覚で理解している。
私は、これこそが自民党・安倍政権が選挙に強い理由だと考えている。