【MNO】楽天携帯、10月スタートの公約破り　政府いらだち

　「携帯電話業界のアポロ計画と言ってもいい、世界初のフルクラウドのサービスがいよいよ日本で始まる」。９月上旬に開催した携帯事業のローンチ会見は１０月のサービス開始とした公約を裏切ったことへの謝罪会見になるとの見方もあったが、強気な三木谷節は健在だった。

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　一方、遅延の理由については詳しい状況を開示していない。世界初の通信網でお手本がないだけに、安定的な稼働を確認するのに念には念を入れているというのが楽天側の説明だ。三木谷氏は「確認できた段階で速やかにサービスインする。半年ではなく、１カ月後か３カ月後かもしれない」と、時期の明言を避けつつも強がってみせた。

　本格的なサービスの後ずれは基地局整備の遅れが主因とみられる。楽天は来年３月末までに３４３２局を整備する計画を総務省に提出したが、９月上旬時点の進捗（しんちょく）は５分の１程度にとどまり、総務省から遅れを理由に３回にわたり行政指導を受けた。三木谷氏は「基地局をつなぐ作業で多少課題があったが、解決しており、順調に回復している」とアピールした。

　「やはりというのが正直なところだが、正直、肩すかし感もある」。携帯大手の幹部は楽天の本格サービスの延期を受けて、こう語った。

　楽天の計画はもともと通信業界では懐疑的にみられていた。ゼロから基地局などのインフラを整備するには巨額の投資と時間が必要であり、「楽天の見通しは甘い」（関係者）との指摘はかねてからあった。他方で、三木谷氏が常々語っていた激安プランに各社とも戦々恐々だったのも事実だ。

　政府は１０月１日に改正電気通信事業法を施行して２年縛りの違約金や端末の値下げ幅に上限を設けるなど携帯料金の新ルールを整備。低価格を掲げる楽天の参入で価格競争を一気に加速させ、携帯大手３社による寡占に風穴を開けるつもりだった。だが、楽天の本格参入延期で各社とも値下げを急ぐ必要性が薄らいだ。

　実際、法改正に合わせて大手３社が導入する新料金プランをみると、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩは６月に先行して導入した最大４割値下げの料金体系を基本的に据え置いた。ソフトバンクは２年縛りを廃止し、違約金をゼロにするなどプランをシンプルで分かりやすくしたが、通信料金の水準は変えなかった。

　法改正でさらなる値下げが期待されたものの、楽天の本格参入延期によって各社とも余力を残した形で着地し、消費者からは「期待外れ」との落胆の声も聞かれる。

　「今のまままでは良いとはまったく考えていない」。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９月１９日の会見で、大手３社の新料金プランに不満を示した。携帯料金の引き下げは、昨年８月に菅氏が「４割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに議論が加速。だが、１０月の消費税増税に合わせた官製値下げは道半ばとなり、本格的な価格競争は先送りされた。

　「１０月から大手の半額でできると言っていたのに話が違う」と総務省幹部も恨み節を口にする。楽天の公約破りが政府が描いた値下げ競争の誤算となっただけに、これからは楽天に向けられる目も厳しくなりそうだ。

　楽天は総務省に提出基地局整備計画を前提に電波の割り当てを受けており、計画を守れなければ電波法に基づく携帯事業者としての認定が取り消される恐れもある。急ピッチで基地局の設置数を増やす必要があるが、一方で通信速度の遅れや通信障害が生じないよう通信網の安定性を確保しなければならず、世界初の技術の検証には時間がかかるというジレンマも抱えている。来春の本格サービス開始に向け、これから半年は正念場が続く。（万福博之）

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