1 ：2019/08/12(月) 15:51:00.92 ID:GdnwuJOc0.net
韓国も「ホワイト国」除外で対抗…「対日輸出の優遇措置を撤回」
韓国政府が日本に戦略物資を輸出する際に適用してきた優遇措置を撤回することにした。韓国も日本に厳しい輸出審査を適用するということだ。
日本が２日に韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外したが、その「対抗カード」だ。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１２日、「４大国際輸出統制体制にすべて加入した国を『カ』地域に、
そのほかの国を『ナ』地域に分類した従来の『戦略物資輸出入告示』を改正し、『カ』地域を『カの１』『カの２』の２つの地域に細分化することにした」とし
「改正案で日本を新設した『カの２』地域に分類し、原則的に『ナ』地域水準の輸出統制をすることにした」と述べた。
形式的には日本を韓国のホワイト国から排除するわけではないが、事実上、戦略物資の輸出優遇はなくして実質的に『ホワイト国』から排除するという意味だ。
（略）
日本に輸出統制強化という「対抗カード」を取り出したが、交渉の余地は開いている。
成長官は「意見聴取期間に日本政府が協議を要請すれば韓国政府はいつ、どこであれ、これに応じる準備ができている」と述べた。
当初、韓国政府は８日の国政懸案点検調整会議で戦略物資輸出入告示を改正し、「タ」地域を新設して日本を含める案を検討した。
しかし結局は今回の改正案レベルに調節した。日本が輸出規制を強化したフォトレジストに対する輸出許可を出すなど報復の強度を調節しているうえ、
世界貿易機関（ＷＴＯ）対抗提訴などで逆に攻勢に出る点を考慮して程度を調節したと考えられる。
問題は輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えることができるかという点だ。
鉄鋼・金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日本輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数という分析もある。
主力輸出品に対する統制が国内の対日本輸出企業の費用と損失を増やすという見方もある。韓国企業の輸出入への支障による被害が日本企業に比べて大きいからだ。