韓国新たな報復規制発動　仁川経由日本行き外国人を規制　通り過ぎだけ許さない強制滞在へ

アベノミクスの柱のひとつである観光政策へのあだ討ちが浮上している。訪日外国人の２割強を占める韓国人の
渡航自粛ムードを広めるだけでなく、韓国経由で日本に向かう世界各地からの団体客を遮断する“禁輸措置”だという。

「韓国政府が俎上に載せる対日報復カードのひとつは、安倍官邸が血道を上げる１年後の東京五輪への全面非協力です。
ボイコットはもちろん、日本の観光業に大打撃を与える策として、五輪観戦に向かう各国からの団体客の韓国経由を受け入れないというのです。
対象は大韓航空やアシアナ航空といった大手だけでなく、ＬＣＣを含む韓国の航空会社。
ソウルの金浦国際空港や仁川国際空港、釜山、済州島などから日本への乗り継ぎができない事態になれば、確実にダメージを受ける。
五輪開催前からそうした措置を発動する可能性は十二分にあります」

　そうでなくても、韓国からの渡航者はみるみる減っている。

　１２００便超の日韓路線の９割を韓国の航空会社が握る中、韓国勢はＬＣＣも大手も次々に路線を縮小。
ＪＲ九州高速船が博多―釜山で運航する高速船は、釜山発の７月の利用者数が前年同月比３割減の見通しで、
８月は同４割減に落ち込む予測だという。

　もっとも、“対日シャットアウト”はもろ刃の剣にならないのか。利便性が下がる韓国の観光業にも影響がないわけがない。

「団体旅行客を日本に向かわせない代わりに、訪韓客への優遇措置で穴埋めする戦略です。
世界的に人気の韓流コンテンツを持つ韓国の観光プロモーションは、日本よりも上手。東南アジア方面からのインバウンドに大きな効果が期待できる」（文日錫氏）

　観光庁などによると、２０１８年の訪日外国人数は３１１９万人で、消費額は４．５兆円。安倍政権は２０年目標を４０００万人、８兆円としている。

　アベノミクスで唯一、成功していると揶揄されるインバウンドまでヘタレば、見る影もない

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