1 :2019/07/13(土) 02:23:35.89 ID:uCxiVkqv0.net
韓国メディアは、日本の経済報復が拡散の兆しが現れるというのに、仲裁の鍵を握っているアメリカは依然として
沈黙を守っていると述べている。これについてある分析では、ひょっとしたら日本と事前交渉があり、
国内の半導体業界の利益などを反映した”戦略的沈黙”ではないかと考えている。
韓国≪朝鮮日報≫は7月10日、アメリカ企業は韓国半導体企業の停滞から利益を受けることが出来ると述べている。
韓国の国際貿易の専門家である崔元木は、「日本がこのような思い切った経済報復を採れるのは、
アメリカとの事前交渉があったか、少なくとも黙認を得ているから。」、
「今回の事態は単純な貿易報復ではなく、米日同盟が共同で韓国に発した警告と解析する必要がある。」と述べている。
日韓の同盟として、またある程度においては”ボス”的立場である。
日韓の矛盾が丸く収まらない時は、アメリカが調停することは当然のことだと考えられ、また一番の解決方法でもある。
歴史上、アメリカがこれを進んで行うのは、日韓関係の緊張がアメリカの利益に符合しないためである。
残念なことに、今回アメリカは長い間沈黙を保っている。日本が制裁措置を宣言してから。すでに2週間近くが経った。
アメリカのシンクタンクは、日韓関係はすでに修復できないレベルに達したと認識している。
このまま行けば、アメリカの東北アジアにおける戦略的同盟は解体を迫られるだろう。
言い換えれば、日韓関係の調停はアメリカにとって必要なことで、しかも急を要することだ。
しかしアメリカは遅々として動かない。
客観的に言って、日韓の衝突において、日本が優勢な位置を占めている。
総合力或いは経済力に関わらず、韓国は敵ではない。
それならアメリカが介入しなければ、日本にとっては有利である。
そのため韓国の専門家が、これは米日同盟の警告だと認識するのは妥当だと言える。
ただ、今はまだアメリカが日本の行動を黙認した確たる証拠がないだけだ。
しかしこの件はアメリカにとって有利なのは争いようのない事実だ。