【悲報】韓国「経済報復ではない…経済侵略だ！」

韓国野党「自由韓国党」の黄教安代表 青瓦台（チョンワデ、大統領府）が日本の事実上「通商報復」が長期化することに備えている。
青瓦台高位関係者は７日、中央日報との電話インタビューで「青瓦台が前面に出ないように見えるだろうが、 首相室など全部署と企業らと緊密に疎通している」として 「今最も重要なのは政界まで国益のために声を揃える必要があるということ」と話した。 彼はこれを青瓦台の主導で政府と企業、政界をつなぐ対日スクラムを構築する戦略だと紹介した。

青瓦台関係者は「日本が政治的問題を通商を活用して攻撃する状況で通商で正面対抗する方式はむしろ日本のペースに巻き込まれることになり、 韓国企業の被害を拡大させる可能性がある」として「特に、事態が長期化する場合にまで備えるには政府と財界はもちろん、政界まで力を合わせるべきだ」と主張した。
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日本政府に向かう攻勢は共に民主党が担当するものと見られる。今週、いわゆる「日本経済報復対応特別委」が発足される。
文大統領と近いチェ・ジェソン議員が委員長を引き受ける。チェ議員は中央日報に「日本が単なる経済報復でない事実上の経済侵略を宣言した」とし 「サムスン電子とＬＧエレクトロニクスの日本向けディスプレイ禁輸措置を含むすべての事案を講じる必要がある」と主張した。
「韓国が守勢的に対応する場合、韓国企業に対する被害だけが大きくなる結果になる可能性がある」として 「２１日、日本参議院選挙以降本格対応する」と予告した。
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http://japanese.joins.com/article/271/255271.html