【悲報】ゴールデンウィーク10連休　非正規労働者は全体で556億円の収入減　関大試算

総務省や厚労省の資料で発表されている非正規職員・従業員の人数や平均時給などを元に、非正規従業員の収入減少による消費減少の効果も試算した。今年のゴールデンウィークは、5月1日が皇太子さまの天皇即位による祝日、4月30日と5月2日は祝日法により祝日になっている。例年ならこの3日間は平日だったはずだ。

宮本名誉教授は、平均時給1250円で1日7時間働く非正規労働者のうち、1割が3日間働かなくなると仮定。非正規労働者全体の収入で、556億5000万円のマイナスが生じるとしている。

日本人の所得に占める消費の割合が69.4なので、このうち386億2110万円が、ゴールデンウィーク10連休で失われる消費とみなした。

国内・海外旅行の直接効果、小売店の売上増加による直接効果、非正規労働者の減収による直接効果を合計すると9905億5078万円。これに、一次波及効果と二次波及効果の額を合わせて2兆1395億8969万円と結論付けた。

宮本名誉教授は発表した資料の中で、10連休の経済効果が非常に大きい一方で、

「非正規労働者にとっては休日が増えることで収入減になる可能性があること、また、普段子どもを保育施設に預けている親や病院に通わなければならない患者さんにとっては、自分たちの生活にマイナスの影響が出る可能性があることも忘れてはならない」

と述べている。

2019.4.17
キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=70336

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