紀藤正樹弁護士、伊東純也側の２億円損害賠償請求に「今後の同種の市民活動を萎縮させる懸念」

　伊東をめぐっては1月31日、昨年6月の親善試合ペルー戦後に、大阪市内のホテルで、女性の同意を得ないまま性行為に及んだとして刑事告訴されたと、ニュースサイト「デイリー新潮」に報じられ、大阪府警が女性2人からの刑事告訴を受理したことも明らかに。伊東側は、性加害はなかったとして虚偽告訴容疑の告訴状をこの日同府警に提出し、受理されていた。

　伊東の代理人を務める加藤博太郎弁護士は「今回、アジアカップ開催中、日本のサッカー界にとって極めて大事な試合の中で、女性らが告訴を行い、週刊誌に報じさせた。本来禁止されている警察官とのやりとりを録音し、その日のうちに告訴状受理の事実を話し、報じられた。客観的、外形的に事実に基づいていない告訴が行われたと考えている」と提訴理由を説明。続けて、「報道が出てしまっただけで、社会的に抹殺される、選手生命も終わってしまうという状況にあるので、一刻も早く名誉回復する必要があった。そのため、こういった法的手段を取り、弁護団も矢面に立って発信していかざるを得なかった。こういったことがセカンドレイプと批判されることがあるが、そもそもファーストレイプがなかった」と話した。

　紀藤氏は伊東側の提訴を報じた記事を貼り付け、「メディアの取材源のみを訴える訴訟は典型的なスラップ類型の訴訟です」と指摘。「事実を見抜くプロであるメディアが掲載しなければ表面化しなかった事案ですから市民だけを提訴する訴訟は取材源とメディアを分断させる戦略が見え隠れし今後の同種の市民活動を萎縮させる懸念があります」とし、「真実追及というなら、新潮側も合わせて訴えるのが筋で、取材源を守る立場である新潮の出方も、この訴訟では注目されます」とつづった。

　また、続く投稿では「なお裁判所で仮に不当な訴訟と認められると、市民には払いきれない2億円という巨額な賠償請求であることを考えると、最終的に裁判所で認定される真実の内容にもよりますが、被害者側が反訴請求をすることで、伊藤氏、代理人の加藤博太郎弁護士にも逆に損害賠償請求等が認められる可能性もあります」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d6250904b5bb03d4b6ae03a279d72e5165b495b5