退職金「5,000万円」に東京都内の街ゆく人が「高すぎ！もらいすぎ！」と驚きの波紋へ

渦中の佐川前長官に支払われる退職金が、物議をかもしている。その額、およそ5,000万円。
立憲民主党が森友学園問題の真相究明を求める集会を行っている。
雨の中だが、上の歩道にも、階段にも、たくさんの人が集まっている。
東京・新宿で、21日午後5時から、立憲民主党が行っている森友問題の抗議集会。
立憲民主党の枝野代表は「洗いざらい話してくれるかどうか、わかりません。でも、皆さん、佐川さんに期待しましょう。国民の皆さんが」と述べた。
27日に証人喚問が行われる、佐川宣寿前国税庁長官。
その佐川氏について20日、明らかになったのが、退職金の額。
財務省の矢野官房長は「約4,999万円の退職金額となります」と述べた。
街の人は、「理不尽、それだけです。高い、5,000万は」、「佐川さんが(証人喚問で)本当のことを話してくれるなら、(退職金を)もらってもよい」などと話した。
佐川氏には、懲戒処分として、およそ66万円が引かれた4,933万円ほどが支払われるという。
では、佐川氏の退職金4,999万円は、どのように決まったのか。
経団連の調査によると、民間の大手企業に勤める大卒会社員の退職金は、平均およそ2,374万円。
一方、佐川氏の場合、2017年7月に就任した国税庁長官の基本給が110万7,000円で、これまでの勤続年数をかけるなどして、4,999万円と算出された。
もし、佐川氏が、前の職である財務省の理財局長のまま退職していた場合、基本給は96万5,000円、退職金は、およそ4,400万円。
つまり、国税庁長官に昇進したことで600万円も退職金が上積みされたことになる。
ちなみに、事務方トップ、事務次官の退職金は、天下り問題で引責辞任した前川喜平氏のケースで、推定で5,600万円だった。
街の人は佐川氏への退職金について、「えー! どうしてそんなに取られちゃうんですか? 全部税金ですよね」、「4,900万? 5,000万ですね。すごいですね」と、驚きと、さらには怒りの声も。
街の人は、「公務員ですから、税金ってことを意識していただかないと」、「税金から出るんですよね」などと話し、お店を営む人は「失礼しちゃうわ。人のお金でしょ。みんなのね」と話した。
一方で、納得できるとの声もあった。
元公務員の男性は「もらっていいんじゃないかと思うけど、責任ある仕事だし、いいんじゃないでしょうか」と話し、街の人は、 「それまで、いろいろ国のためにやってきたでしょうから、妥当じゃないでしょうかね」と話した。
佐川氏への退職金は、まだ支払われておらず、財務省内の調査次第では、さらに減額されたり、支払われなくなる可能性も。
27日の証人喚問が、大きなヤマ場となる。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180321-00000785-fnn-pol
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