電力業界団体「助けて！福島原発事故の負担が計画から8兆円もオーバーしそう！」　国費投入を要望

福島原発
８兆円負担増　電事連、国費求める
毎日新聞　2016年10月4日　14時00分（最終更新　10月4日　14時51分）
　電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、 超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。
　福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す
（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる
（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する–という仕組み。
賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。
※以下略
http://mainichi.jp/articles/20161004/k00/00e/020/174000c