【TPP交渉】牛肉関税38％→9％に引き下げ、日米両政府が調整

http://mainichi.jp/select/news/20150130k0000e020215000c.html
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉を巡る日米協議で、日本が輸入する牛肉にかけている関税を、
現行の３８．５％から１０年以上かけて９％程度まで引き下げる方向で両政府が調整していることが分かった。
ＴＰＰ交渉は今春の合意を目指しており、その前提として日米が農産品関税などで歩み寄り、合意に至る公算が大きくなっている。
牛肉は、日米協議の中心となる農産物の「重要５項目」の一つ。
日本は今月発効した豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）で、同国産の冷凍牛肉の関税を１８年かけて
１９．５％まで引き下げることにしているが、高い水準の自由化を目指すＴＰＰでは、更なる引き下げが避けられないと判断した。
　その代わりに、関税削減には１０年以上の長い期間を設けるうえ、
輸入が急増した際に関税率を再び引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）を設定することで合意。
その発動条件などを巡って詰めの協議が続いている。
　日米協議を巡っては、米国産の主食用米の輸入拡大や、豚肉の関税を大幅に引き下げる方向で
調整が進んでいる。２月２日からは大江博首席交渉官代理がワシントンを訪問し、
事務レベルで残された論点について協議。２月中にも閣僚同士の協議を行い、
合意を目指す方向だ。ただ、最終的には閣僚間で調整が必要な課題が残るとみられ、
各品目の合意内容は最後まで変更される可能性がある。【田口雅士】