イスラム国殺害脅迫　イギリスが「全面協力」表明　関係諸国巻き込み最終段階へ

産経新聞 1月22日 21時37分配信
　【ロンドン＝内藤泰朗】「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫した事件で、英国政府は２１日、日本側に「全面協力」を約束した。
タイムリミットが迫る中、関係国を巻き込んだ日本政府の対応は最終段階にさしかかった。
　英国で行われた日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）に出席した岸田文雄外相と中谷元防衛相はまず、英国など関係国に救出の手がかりとなる情報の提供を求めた。
岸田外相は米国をはじめ、フランスやイタリア、トルコ、ヨルダンなどに加えてイランにも協力を要請した。
　人質解放に向けた交渉を行う場合、交渉ルートの確保に加え、犯人側の動機の解明や人質の居場所の確認、周囲の警備状況などの情報収集がカギとなる。
　英ＢＢＣ放送の専門家は２１日、「英国か、米国の特殊部隊が（人質奪還で）協力する可能性はある」と伝えた。
だが、約２０人いるとされる外国人の人質たちの正確な居場所の特定は、困難だとみられている。
　イスラム国が英国の記者や人道支援活動家を殺害すると予告した過去の事例では、情報が先走って流れた。
この結果、遺族たちがテロ犯ではなく、身代金を支払わない姿勢を貫く英政府に対し、「事実上の死刑宣告をした」と批判を浴びせるなど苦い経験もした。
　このため英政府は、こうした海外の人質事件では詳細な情報の公開を避けて時間稼ぎをするなど、工夫を重ねているといわれる。
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