マクドナルドのFC大量離反の危機…「我々に厳しいノルマを課したのに大赤字。原田体制以降鬱憤がたまる一方」

「フランチャイズオーナーの私たちには売り上げ目標を出させておきながら、会社が赤字の業績予想を出すのはどういうことか」
　日本マクドナルドホールディングスが10月８日と９日に、全国のFCのオーナーを臨時で招集して開いた説明会。
そこで発表された2014年12月期の通期業績予想は、連結売上高が前期比15％減の2210億円、連結営業損益は94億円の赤字（前期は115億円の黒字）、 連結最終損益は170億円の赤字（前期は51億円の黒字）──。前期からの急激な悪化ぶりに、出席者からは不満の声が上がった。
　あるオーナーは、サラ・カサノバ社長兼CEO（最高経営責任者）をはじめとする経営陣の顔ぶれを眺めながらこう感じたという。
「販売の現場で働いたことがない人ばかり。藤田（田・元社長）さんの時代に比べて、会社は本当に変わってしまった」。
2014年の夏は使用期限切れ鶏肉の問題に翻弄されたマクドナルドだが、客足離れは今に始まったことではない。
原田泳幸会長からカサノバ氏に事業会社の経営が引き継がれた2013年９月より前からじわじわと進行していた。
　既存店売上高は2012年４月以降、前年同月比マイナスを繰り返し、2014年に入って前年同月を超えたのは１月のみ。
本社から次々と出される施策も効果がなく、不満を募らせてきたオーナーは少なくない。
　東京・西多摩地区を中心にマクドナルドのFC店約30店を経営する匠の原島清司氏は、そうしたオーナーの一人。
社員歴21年、オーナー歴14年という同氏は、現場の実情を勘案しない最近の施策に違和感を覚えている。
　原島氏が不満を抱いたのは、原田体制下で打ち出された２つの施策だった。まず、商品提供までの時間を短縮するため、 2012年にカウンターからメニューを撤去した。また、2013年は、60秒以内に商品を提供できなければクーポンを渡すというキャンペーンも実施。
各店舗の事情を考えず、しかも売り上げ増にもつながらない2つの施策は現場に混乱をもたらした。
　「原田さんはマーケティングは上手だったが、店舗の販売現場にほとんど顔を出さなかった。
現場や顧客を大事にする『ピープルビジネス』がマクドナルドの基本だったはずなのに、その頃から変わってしまった」（原島氏）
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