1 ：2024/08/19(月) 12:53:35.84 ID:dFP+wP3j9.net
紛争において、交流サイト（SNS）などを通じた扇情的な情報の発信によって人の「脳」に直接働きかける「認知戦」が、深刻な課題として浮上している。外国政府などが仕掛ける情報戦に、知らず知らずのうちに巻き込まれ「いいね！」を押して拡散させると、結果としてその情報が「兵器」となる恐れが高まっている。（デジタル編集部・滝沢学）
◆ウクライナ侵攻でも偽情報氾濫
「ウクライナ政府はネオナチだ」「ゼレンスキー（ウクライナ大統領）は巨万の富を蓄えている」
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、SNSなどで偽情報が氾濫し、ウクライナを攻撃する「兵器」と化している。
同年3月には、ウクライナのテレビ局がロシア側勢力のサイバー攻撃を受け、ゼレンスキー氏が、ロシアに降伏し「首都キーウ（キエフ）から逃げた」と語る巧妙な偽動画が流れた。偽動画はSNSでも拡散。国民を動揺させ、侵攻を優位に進める狙いがあったとみられる。
長いので続きは東京新聞
2024/08/19
https://www.tokyo-np.co.jp/article/347415