1 ：2024/08/18(日) 14:05:58.46 ID:Wfqkp+TF9.net
7月12日。日Pの事務局幹部2人が懲戒解雇になった。関係者によると、不正な会計処理が疑われて出入り禁止になっていたはずの元幹部を日常的に事務局に出入りさせ、便宜を図っていたことなどが問題視された。
この元幹部とは、5日後の17日に埼玉県警が背任容疑で逮捕した青羽章仁被告（54）=8月7日に背任罪で起訴=のことだ。
起訴状によると、青羽被告は、日Pが2022年に発注した所有ビル「日P会館」（東京都港区）の雨漏り工事にからみ、自らの利益を得る目的で工務店に代金を水増し請求させ、日Pに約1205万円の損害を与えたとされる。本来の見積価格は約673万円だったにもかかわらず、工事代金は計約1878万円になったという。さいたま地検は青羽被告の認否を明らかにしていない。県警は、青羽被告が水増し分を自身が関与する会社を通じて受け取ったとみている。
青羽被告は工事発注当時、「参与」という肩書で事務局を事実上統括していた。県警によると、工事の発注先は、青羽被告と知人関係にあったとみられる、さいたま市内の工務店だった。
日Pには都道府県と政令指定市のPTA協議会・連合会60あまりが加盟している。これらの組織に連なる全国のPTA会員は約720万人（23年度）。全国の保護者らが支払うPTA会費は、都道府県や市町村のPTAを通じ、児童生徒1人あたり10円が日Pに納められている。年間予算規模が1億5千万〜2億円近くになる公益社団法人だ。
「公益性」が認められた法人でありながら、今回の事件からは日Pの会計管理の甘さが浮かび上がる。
日P側は昨年、雨漏り工事に…(以下有料版で，残り1795文字)
朝日新聞 2024年8月18日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS8F2609S8FUTNB008M.html?iref=comtop_7_01