2040年に「1100万人」働き手不足の衝撃予測　求められる社会変革「働き手が神様」への転換が鍵に

　リクルートワークス研究所は昨年、「2040年に1100万人の働き手が不足する」という衝撃的な予測を発表した。同研究所の古屋星斗主任研究員に論点を解説してもらった。AERA 2024年7月29日号より。

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　日本社会がこれから迎える「人手不足」は、これまでの単なる人手不足とは根本的に異なる──。リクルートワークス研究所の「日本の労働需給シミュレーション」を主導した、古屋星斗主任研究員はそう強調する。

　なぜなら、いま日本が直面しているのは人口動態の変化に起因する人手不足の始まりだからだ。景況感や企業業績の良しあしとは関係なく、日本全体の労働供給量がボトルネックになって発生する、未曽有の少子高齢化に伴う現役世代人口の減少なのだ。

　2040年には20年と比べて総人口が1523万人減る。この減少幅の94％に当たる1428万人を生産年齢人口の減少が占める。人は加齢とともに労働の供給者側から消費者側へと徐々にシフトしていく。そんな「労働の消費者の割合が歴史上最も多い社会」を、私たちは迎えようとしているのだ。

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