1 :2024/07/25(木) 21:58:01.16 ID:POYBonJ59.net
※2024/7/25 20:27
産経新聞
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政府は25日、労働力不足で物流の停滞が懸念される「2024年問題」への今後の対応策を公表した。宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける置き配を選択するなど、再配達削減に協力した消費者へポイントを付与する事業は、今年10月から始める。人手を使わず荷物を運ぶ自動物流道路は、10年後の30年代半ばに一部区間での実現を目指す。
岸田文雄首相は官邸で開いた会議で「今後の人口減少社会を見据えると、物流の常識を根本から革新する取り組みが不可欠だ」と述べ、関係閣僚に施策推進を求めた。
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