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私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが19日、分かった。少子化で私大の経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選ぶ大学の増加は避けられない。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が2022年度の法人の決算を収集し、教育に関する収支や債務の状況など…（以下有料版で、残り1044文字)
日本経済新聞 2024年5月20日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE231VC0T20C24A4000000/