2030年には地方テレビ局が消える？ 「高収入」「高利益率」「高給与」とやっかまれていたテレビ局に点り始めた黄信号…

　元キー局の経営幹部によると一部の地方テレビ局は来年、2025年には経営破綻の黄信号が点り、2030年には統合が始まるという。なぜ地方テレビ局はここまで追い込まれてしまったのか。

　書籍『テレビ局再編』より一部抜粋し、紹介する。そこには日本社会が抱える構造的な問題も含まれていたのだ。

　テレビ経営の現在位置を測ろうと、民放連や各ネットワークは2020年代に入って相次いで経営シミュレーションを行った。経営数字が集められ、シンクタンクが分析した。

　経営数字は、各局のエリア特性、決算結果、局固有の資産状況などが集められた。シンクタンクはそれらを基にいくつかのパラメーターを設定して各局やネットワークの将来予想を行った。

　集められた数字には秘匿性の高いものもあり、穿(うが)った見方をすれば、全ての数字が素のままに提供されたかどうかは怪しい。また、パラメーターの収入予想は右肩下がりを与件とし、景気変動に伴う収入の増減も排除されるなど、分析モデルは簡略化されている。

　従って、これらのシミュレーションがどの程度、確度の高いものであるかは正直、論評できない。だから、あくまでも参考だ。

　しかし、その上で全体像を眺めても、やはり一部の局に「経営困難」の匂いはする。一部の地方局では2025年にも経営に「黄信号」が灯り、早ければ2030年にも「赤信号」が点滅するという。

　それは「経営破綻」を示唆している。テレビ経営の現在位置は、現時点では安定した台地にあるものの、立ち位置によっては崖や急斜面に位置している局があるのかもしれない。そんな思いにとらわれる。

　シンクタンクがそうした結論を導き出すにはいくつかの理由がある。「少子高齢化」「人口減」は与件だ。いずれも不可避の課題である。但し、「人口」については東京、大阪、名古屋の大都市圏は深刻ではなく、その問題は当然に、地方において指摘された。そして、その地方もエリアにおいて深刻さの度合いが異なる。

　人口に関する「負のスパイラル」は既に始まっている。地方から都市への人口流出。その結果としての地方の過疎化。それによって地方の勢いは減じ、購買力も低下する。エリアに投下される広告費も減じていく。

　地方の広告市場がシュリンクするならば、そこでテレビ局が無料広告放送を続けるためには何らかの対策が必要となる。

　そうした対策を講じる前に追い打ちをかけるように進んだのが、ネット広告の伸張だった。前述のように、2022年のネット広告費は3兆912億円にも上る。テレビ広告費は前年より持ち直したとはいえ、1兆8019億円に留まり、彼我の差は続く。さらに広告費のインターネット・シフトは続いている。

　「黄信号」や「赤信号」の局も
シンクタンクの経営分析のうち、収入予測の「パラメーター」には、「電波料」（キー局から配分される）と「ローカルセールス」（ローカル番組の自社セールスによる）のふたつが使われている。想定されるいくつかの数値を「パラメーター」にはめ込み、経営予測が行われた。それが、先に記した「一部の地方局では2025年にも経営に『黄色信号』が灯り、早ければ2030年にも『赤信号』が点滅する」というものだった。

　この結論にいたる、テレビならではの支出構造についても改めて認識させられた。それは、テレビ局特有の「固定費の下方硬直性」と「損益分岐点の高額化」だった。

　テレビ局は放送と送信に設備投資する「装置産業」であり、同時に番組制作に人手が掛かる「労働集約産業」でもある。設備投資は減価償却として費用計上されるが、地方局にとっては結構な負担だ。

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