運転手不足でトラック売却、倒産相次ぐ運送業界　重くのしかかる「2024年問題」

　寒さが身に染みる昨年の暮れ。城南運輸（広島県東広島市）の松本隆幸社長は悩んだ末、苦渋の決断をした。運転手が足りないため大型トラック2台を売った。「仕事はあるが運転手がいない。まだ使えるが…」。業者に引き取られる車両を見送り、寂しさがこみ上げた。

　運転手約50人で70台ほどのトラックを回す。今の仕事量からすると運転手は3、4人足りない。売却した2台の走行距離は50万～60万キロほどで、処分の目安の半分だ。保険や整備で1台当たり年70万～80万円の固定費が負担になった。稼働率が上がる見込みはなく、手放すしかなかった。

　残業規制が強化され、運転手不足に拍車がかかる「2024年問題」が4月に迫る。だが、運転手の確保は進まない。ハローワークに求人を出しても、連絡があるのは求人情報サイトの営業担当者ぐらいだ。松本社長は「年に1人か2人入ればいい方。定年退職者もいるので運転手は毎年減っている」とこぼす。

　24年問題を前に、自力の経営を断念した運送会社もある。

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