「選択的夫婦別姓の導入を」経団連が政府に要望　公式会議で初めて

懇談会では女性登用をめぐって議論を交わした。経団連の魚谷雅彦・ダイバーシティ推進委員長（資生堂会長）は会合で、「パスポートの名前とビジネスネームが異なることは、国際機関で活躍する研究者の継続的なキャリアを阻害する要因となっている。
海外出張先のホテルや訪問先で閉め出されるといったこともある」と具体例を挙げた上で、「選択的夫婦別姓の実現に向けて強力にリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。

加藤氏は会合後、朝日新聞の取材に「経済界から要望をいただいたことを重く受け止める」と話した。

選択的夫婦別姓制度の導入については、法制審議会が1996年に民法の改正案を答申した。だが自民党内で反対意見が強く、国会に提出できないまま現在に至っている。夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界では日本だけ。
政府は、運転免許証などに旧姓を併記する運用を進めてきたが、国際的なビジネスの場では通用しないと経済界が突きつけた格好だ。

[朝日新聞]
2024年1月17日(水)12:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/e44540c06e14fcff3e451d380e4f25a3a2720cec