【犯罪放置国家】パー券裏金疑惑で安倍派幹部立件見送り報道に「検察仕事しろ」「納税の義務」がトレンド入り　ネット上では怒り噴出

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、ノルマを超過したパーティー券の売り上げを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で任意聴取された最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると１３日、複数のメディアが報じた。

　ネット上では、これまで「検察がんばれ」などの激励の言葉で捜査の行方を見守ってきたが、一転し「検察仕事しろ」「東京地検手を抜くな」などの関連ワードがトレンド入りし、「この国は法治国家じゃなかったのか？　一体いつから犯罪放置国家になったんだ？」などの憤りがあふれた。

　さらに「納税の義務」がトレンド入り。度重なる裏金疑惑報道に怒りを募らせる市民は「政治家が税金払わなくて良いということは納税の義務が無いということ。ということは日本国民ではないということ。日本国民でないなら政治家であってはいけないよね」「国民には納税の義務があります。怠れば督促状、差し押さえなど問答無用に晒されます。では政治家の皆さんは一体何と言う民なのですか？」などの怒りが噴出。